宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
まず、議第六十八号ですが、討論においては、今なおコロナ禍で市民生活、事業所も大変厳しい状況がある中、この時期に引き上げるべきではないとする反対討論、また、この条例改正案は国の人事院勧告によるものなので、国全体の流れの中で総合的に見て適正な判断をしたと思う、人事院勧告に準じる対応をしたほうがよいとする賛成討論がありました。
まず、議第六十八号ですが、討論においては、今なおコロナ禍で市民生活、事業所も大変厳しい状況がある中、この時期に引き上げるべきではないとする反対討論、また、この条例改正案は国の人事院勧告によるものなので、国全体の流れの中で総合的に見て適正な判断をしたと思う、人事院勧告に準じる対応をしたほうがよいとする賛成討論がありました。
その一方で、このコロナ危機の始まる少し前から、津久見市内では老舗の料亭など比較的規模の大きい飲食店などが閉店し、津久見市内では従業員数の比較的多い事業所もあるのですが、市内の方々が市内のお店をあまり使わず市外のお店を使う傾向にありました。
加えて、津久見市企業立地促進条例も制定し、令和元年度から令和３年度までに延べ６事業所、４,１３３万８,０００円の支援を行っております。 また、新規創業につきましては、津久見市創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。
増えた理由につきまして、去年の十二月から四か所ではありますが、実際には二か所が増えて、資料にあります下の事業所については、もともとあったところの経営者が変わったということでありますので、増えた箇所としては二か所増えているのが現状であります。
一方で、令和３年度には８０歳代の親と５０歳代のひきこもりの子どもとの間で、介護、貧困など複合的な問題が起こる８０５０問題に焦点を当て、隠れたひきこもりの実態を把握するため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象にアンケートを実施いたしました。 そのうち包括支援センター５か所、居宅介護支援事業所２１か所の計２６事業所、１０６名の方に回答をいただきました。
また、チラシにつきましては、商工会議所を通じて事業所等や、それから検診会場や、それから健康教室でもこういうチラシは配っております。 以上です。
日本語教育の基礎となることが研修内容となっており、受講料は無料ということですので、ぜひ本市の事業所の方なども御参加いただけるといいと思っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 県の国際政策課主催の日本語教室等の研修会が来年早々に開催されるということでありますが、それはそれで大変いいことだと思います。事業所の方たちにもぜひ参加していただければと思います。
株式会社ぶんごおおのエナジーは、電力小売事業として、電力市場や九州電力、そして、市営太陽光発電施設などから電力を調達し、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しています。主な調達先の内訳は、電力市場が約35％、九州電力の常時補給電力が約50％、市営太陽光分が約15％となっております。
また、通院患者や家族等から介護認定申請の相談を受けた際には、必要に応じて市役所等へ紹介をしまして、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への情報提供を行うなど、患者に寄り添った支援を心掛けているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。 ◆１４番（林秀明） 繰り返しになりますが、先日ある家族の話を聞くことができました。
五項目め、介護保険制度についての一点目、加算を受けるには要件が必要だが、対象となる市内事業所数は。また、どの程度のベースアップが見込まれるのかについてですが、加算は介護職員処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等のうち、加算額の三分の二を介護職員等の基本給または毎月支払われる手当の引上げに充てることが要件となっております。
市では保健師による専門的相談支援や家庭支援員が育児支援等家庭訪問により行う養育支援訪問事業があり、家事援助は必要に応じて市内の事業所に委託し、訪問介護支援事業所のヘルパー派遣を要します。またヤングケアラーの背景に障がいや介護を必要とする家庭の状況がある場合には障害福祉サービスや介護福祉保険サービス事業の担当課と連携を取り、必要な資源支援につなげます。
◆２２番（須賀要子） 数字だけ聞くと自治体間はさほど差がないように感じますが、中津市が近隣の中で人口も一番多く、事業所も宇佐市や日田市と比較しても多い中で、利用状況は決して多いとは言えません。 私の質問資料の中にも、中津市で公開されている採択された１８件の事案を掲載しています。御参考ください。
1997年に市役所を含む６事業所により発足した「地域ぐるみでＩＳＯへ挑戦しよう研究会」が「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会」と名称変更し、現在は、飯田市及び下伊那郡に所在する24事業所により構成されています。「地域の自然を残し、持続可能な地域づくりのため、新しい環境改善の地域文化を創造する」を活動理念に掲げています。
次に、電力・ガス・食料品等の価格高騰により経費が増加し、経営に負担を強いられている小規模事業者等の負担を軽減するため、さらなる支援として、収益高の減少などに応じて１事業者１８万円を上限に、家賃、リース料等の固定経費を支援する「小規模事業者等家賃・リース等支援事業」、原油価格など燃料価格の高騰により電気代が高騰する一方で、公定価格が改訂されず経営の負担が増加している社会福祉施設や介護事業所などに、高騰
◯十四番（今石靖代さん）法人の中には、事業所をいろいろ抱えているところもあると思いますけれども、それぞれの事業所に対し……。全部合わせてということになるかな。分かりました。 次に、二点目の質疑となりますが、決算書の、決算書じゃなくても概要書でも構わないんですけれども、決算書やない、予算書ですね、すみません。小規模事業者等の物価高騰対策について伺います。
また、他の委員よりマイナンバーカードを推進するにあたっての事業所への働きかけはとの質疑に対し、事業所に対しては３年前から商工会議所等を通じて、５名以上などある程度まとまった人数の申請があれば職員が出向いて、出張申請サポートを実施しています。最近であればダイハツ九州株式会社から依頼があり、日程調整をしているところですとの答弁がありました。
最初に、令和３年度水道事業会計決算では、財政状況の説明として、収益的収支での収益的収入の総額は７億６，７１１万９６２円で、前年度より約９，２４３万円の減となっており、この主な要因については、旧水道庁舎土地建物の売却に伴う特別収益の減や、給水人口が昨年度と比較し５９６人減少したことによる有収水量の減、また一部事業所の水源開発による使用水量の大幅減などによる給水収益が減少したことによる営業収益の減少であります
委員から、青少年の自立就労チャレンジについて、これまでどのくらいの方が就労したのかとの質疑があり、担当課長から、４人で、それぞれが市内の事業所に就労したとの答弁がありました。 また、委員から、情報活用力実践事業の財源はどうなっているのかとの質疑があり、担当課長から、ふるさと応援基金であるとの答弁がありました。
市内の事業所を把握しており、令和元年度及び令和２年度に実施したプレミアム付き商品券事業の受託実績があります中津商工会議所に委託することにより、より効果的に事業実施ができるものと考えたところでございます。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） それでは、１０番目のほうに行きます。